塾生規約

第1章 総則

第1条（塾⽣規約の適⽤）

1. 本サービスでは、塾⽣との間に本規約を定め、これにより本サービスの運営を⾏います。
2. 本規約は本サービスの利⽤に関する契約内容を定めるもので、本サービスを利⽤するすべての利⽤者に適⽤されます。
3. 当法⼈が随時発表する諸規定も、本規約の⼀部を構成します。
4. 塾⽣は、⼊塾申込および本サービスの利⽤にあたり、本規約に同意する必要があります。
5. 塾⽣は⼊塾申込を⾏う時点で、本規約を読み、完全に理解し、その内容に同意した上で申込を⾏ったものとみなします。

第2条（塾⽣規約の変更）

1. 当法⼈は、⾃らが円滑な運営のために必要と判断した場合、塾⽣の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。
2. 変更後の塾⽣規約については、本サービスのサイト上への掲載、電⼦メール、書⾯その他当法⼈が適切と判断する⽅法により通知した時点から、その効⼒を⽣じます。
3. 本規約変更の通知以降に塾⽣が本サービスを利⽤した場合、塾⽣は本規約の変更に同意したものとします。
4. 当法⼈は、本規約の変更により塾⽣に⽣じたいかなる損失または損害についても責任を追わないものとします。

第3条（⽤語の定義）

本規約において使われる⽤語については、次の各項に定義します。

• 「塾⽣」とは、資産家塾に⼊塾申込した会員の総称です。
• 「書⾯」とは、当法⼈が指定した書式による⽂書、または任意の書式による⽂書（電⼦書⾯を含みます）を指します。

第4条（提供するサービス内容）

1. 本サービスでは以下のサービスを提供します。
   • 資産形成・資産運⽤に関する勉強会。
   • 及び付随するサービス。
2. 勉強会への参加は、当法⼈の許可を得た特別な事例を除き、1 塾⽣ 1 名までとします。
3. 当法⼈は本サービスについて、当法⼈の裁量において随時、名称変更やサービスの追加または内容の変更をすることがあります。

第2章 ⼊塾申込等

第5条（⼊塾申込）

1. 本サービスへの⼊塾申込をする⽅は、当法⼈所定の⽅法により⼊塾申込を⾏うものとします。
2. 塾⽣は本規約に従い、当法⼈に対して本サービスの会費を⽀払うものとします。
3. 本サービスは⼊塾申込時に⼊塾⾦を徴収する場合があります。

第6条（⼊塾申込の拒絶等）

本サービスは、⼊塾申込者が次の各項に該当する場合、⼊塾を認めない場合があります。

1. ⼊塾申込時に虚偽の事項を記載した場合。
2. ⼊塾申込者が本規約に反するおそれがある場合。
3. その他、当法⼈が⼊塾を適当でないと判断した場合。

第7条（利⽤料⾦）

1. ⼊塾⾦・⽉会費、本サービスの利⽤料等（以下「利⽤料⾦」と総称）は、資産家塾ホームページもしくは資産家塾の塾⽣ログインページにに定めます。
2. 当法⼈は、利⽤料⾦を変更する場合は変更の 1 ヶ⽉前までに塾⽣に通知します。

第8条（利⽤料⾦の⽀払い）

1. 当法⼈は利⽤料⾦等の徴収に⾃動決済システムを使⽤します。
2. 塾⽣は、当法⼈の請求に応じて、当法⼈所定の利⽤料⾦やその他の債務を、⼊塾申込時に登録した決済⽅法により毎⽉⽀払うものとします。塾⽣は、決済が失敗した場合、当法⼈からの催促に遅滞なく利⽤料⾦やその他の債務を⽀払うものとします。

第3章 ⼊会申込記載事項の変更等

第9条（塾⽣情報の変更）

1. 塾⽣は、登録済みの塾⽣情報（⽒名、名称、住所、電話番号、電⼦メールアドレス等）に関する事項に変更があったときは、速やかに当法⼈所定の⽅法によりその旨を当法⼈に通知する必要があります。
2. 前項の規定による変更通知の不在によって、当法⼈から塾⽣への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、当法⼈はその責を負わないものとします。

第4章 塾⽣登録の停⽌・抹消

第10条（利⽤停⽌・塾⽣登録の抹消）

1. 当法⼈は、塾⽣が毎⽉⽀払う利⽤料⾦やその他の債務を当法⼈所定の⽇に決済できなかった場合には、当該塾⽣に対し事前に通知及び勧告することなく、当該塾⽣の本サービスの利⽤を停⽌できるものとします。なお当法⼈は、当法⼈が⾏う塾⽣への⽀払い催促に対し、決済の完了を確認次第、順次、利⽤停⽌の解除を⾏います。
2. 当法⼈は、塾⽣が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該塾⽣に対し事前に通知及び勧告することなく、当該塾⽣の本サービスの利⽤停⽌⼜は塾⽣登録の抹消をできるものとします。
   • 塾⽣が退会の通知を⾏い、当該退会⽇が到来した場合第 13 条（禁⽌⾏為）に違反し、⼜は違反する可能性が⾼いことが明らかになった場合。
   • 破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清算等の申⽴てを受け、⼜は⾃らこれらの申⽴てをした場合、その他財産状態が著しく悪化した場合。
   • 成年被後⾒⼈⼜は被保佐⼈になった場合。
   • 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は解散した場合。
   • 利⽤料⾦等を 2 ヶ⽉以上滞納し、3 ヶ⽉⽬もなお未決済となった場合。
   • 利⽤料⾦等の滞納を繰り返し改善が⾒られない場合。
   • 本規約第 15 条（反社会勢⼒の排除）に違反した場合。
   • ⼊会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
   • 本規約に違反した場合。
   • その他、本サービスの塾⽣として不適当と判断した場合。
3. 塾⽣は前項の塾⽣登録の抹消に該当した場合、当法⼈に対する⼀切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに当法⼈に弁済するものとします。

第11条（退会）

1. 塾⽣が退会を希望する場合は、当法⼈に次回決済⽇の前⽇までに、当法⼈所定の⽅法により退会の通知をするものとします。
2. 退会⽇は、退会処理（通知）が完了した⽇とし、その⽇以降は本サービスを利⽤できません。
3. 退会処理後に未使⽤期間が残っていたとしても、⽇割りによる返⾦や利⽤継続は⾏われません。

第12条（返⾦）

1. ⼀度払い込まれた利⽤料⾦及びその他の拠出⾦品について、いかなる理由を問わず、塾⽣都合による返⾦を⾏わないものとします。ただし、システムのエラーにより塾⽣の意図しない⽀払いが発⽣した場合等、当法⼈が返⾦対応を適当と判断した場合に限り、返⾦を⾏うものとします。
2. 塾⽣が本サービスを有効期間内に⾃主解約、または塾⽣資格が失効した場合であっても、有効期間終了⽇までの⽇割りによる返⾦は⾏わないものとします。

第5章 禁⽌⾏為

第13条（禁⽌⾏為）

塾⽣は、本サービスの利⽤に関連して、以下各号の⾏為を⾏ってはいけません。

• 無断で本サービスの名称及び塾⽣名簿等を利⽤して、個⼈や他の特定団体の利益を⽬的とした宣伝活動や営業活動をする⾏為。
• 他⼈になりすまして本サービスを利⽤する⾏為。
• 第三者または当法⼈が保有する個⼈情報を当該保有者もしくは本⼈の同意を得ることなく、⼜は詐欺的その他の不正な⼿段を通じて収集または蓄積する⾏為。
• 当法⼈のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、サーバーに過度の負担を及ぼしたり、妨害したりする⾏為。
• 当法⼈のサービスの運営を妨害するおそれのある⾏為。
• 他の塾⽣、当法⼈または第三者の著作権、商標権、特許権、実⽤新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する⾏為、または侵害するおそれのある⾏為。
• 他の塾⽣、当法⼈または第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信⽤を傷つける⾏為またはそれに準じる⾏為。
• 他の塾⽣、当法⼈または第三者に不利益または損害を与える⾏為。
• ⾃殺・集団⾃殺・⾃傷・違法薬物使⽤または脱法薬物使⽤等を勧誘、誘発、助⻑するような⾏為またはそれに準じる⾏為。
• 差別に繋がる、⺠族・宗教・⼈種・性別・年齢等に関する表現や⾏為またはそれに準じる⾏為。
• 塾⽣資格の売買、その他類似する⾏為またはそれに準じる⾏為。
• 当法⼈の許諾を得ずに⾃⼰または第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を⽬的とする⾏為、またはその他スパムメール・チェーンメール等の勧誘を⽬的とする⾏為またはそれらに準じる⾏為。
• 宗教や政治活動への勧誘⽬的で本サービスを利⽤する⾏為またはそれに準じる⾏為。
• 当法⼈配信情報の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある⾏為（当法⼈の事前の承諾なく、当法⼈提供情報を複製・改ざん・消去、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映または放送する⾏為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません）。
• 事実に反する情報を他の塾⽣に流布する⾏為またはそれに準じる⾏為。
• 犯罪⾏為に関連する⾏為。
• 内外の諸法令または公序良俗に反する⾏為、⼜はかかる⾏為を誘惑⼜は奨励する⾏為。
• 当法⼈のサービスに関連して，反社会的勢⼒に対して直接または間接に利益を供与する⾏為。
• 前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為。
• 前各号に定める⾏為と疑われる⾏為。
• その他、当法⼈が不適切と判断する⾏為。

第14条（反社会性⼒の排除）

1. 塾⽣は、現在及び将来において、⾃らが、以下のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
   • 暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等その他の反社会的勢⼒（「反社会的勢⼒」と総称）。
   • 反社会的勢⼒でなくなった⽇から 5 年を経過しないもの。
   • 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与しているもの。
   • 反社会的勢⼒を利⽤していると認められるもの。
   • 反社会的勢⼒に対して資⾦を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるもの。
   • 反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しているもの。
2. 塾⽣は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、以下の⾏為を⾏わないことを確約し保証します。
   • 暴⼒的な要求⾏為。
   • 法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
   • 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
   • ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為。
   • その他これらに準ずる⾏為。

第6章 商号及び商標等の利⽤

第15条（商標等の利⽤）

当法⼈が定めた商標等を個⼈的にまたはその他の⽬的で利⽤する場合は、当法⼈の事前の書⾯による承認を得る必要があります。

第7章 情報管理

第16条（個⼈情報の保護）

1. 塾⽣の個⼈情報（住所・⽒名・写真・電話番号・FAX 番号・電⼦メールアドレス等）は、プライバシー保護のため、全塾⽣がその取扱いには⼗分注意し、塾⽣以外の第三者に名簿を譲渡もしくは売却し、またはその内容の⼀部もしくは全部を何らかの媒体に公表してはいけません。
2. 当法⼈は、当法⼈が保有する塾⽣の個⼈情報に関して適⽤される法規を遵守するとともに、当法⼈が別途定めるプライバシーポリシーに従い、当該個⼈情報を適切に取り扱うものとします。塾⽣は、本サービスを利⽤することによって、かかるポリシーに同意したものとみなされます。
3. 当法⼈は、本サービスをスムーズに運営するために、塾⽣情報を本サービスの利⽤のためのバックアップとして合理的な期間保管するものとします。

第8章 知的財産

第17条（知的財産の帰属）

当法⼈が創作する全ての著作物、ノウハウ、アイデア、発明、考案、意匠、商標等に関する権利は、当法⼈に帰属します。

第18条（知的財産の保護）

当法⼈が作成し発⾏する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載し、第三者に譲渡もしくは売却し、または公表してはいけません。

第9章 損害賠償等

第19条（損害賠償）

塾⽣が、本規約及び本規約に基づく諸規則に反し、またはそれに類する⾏為によって当法⼈が損害を受けた場合、当該塾⽣登録が抹消されているか、⼜は本サービスの利⽤が⼀時的に停⽌されているかに関わらず、当法⼈が受けた損害を当法⼈に賠償することとします。

第20条（免責）

当法⼈は、塾⽣に提供するサービスの利⽤により発⽣した塾⽣の損害等に対し、第 16 条第 2 項に定める場合および当法⼈の故意または重過失による場合を除き、いかなる理由によっても損害賠償責任その他⼀切の責任を負わないものとします。

塾⽣が当法⼈の提供する情報を⽤いて⾏う⼀切の⾏為に関して、当法⼈は⼀切の責任を負わないものとします。

塾⽣は、他の塾⽣との間で紛争が⽣じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとします。

第21条（責任の制限）

1. 当法⼈は、本サービスの利⽤若しくは利⽤不能、⼜は塾⽣及び第三者の⾏動若しくは⾏為に起因する直接損害、間接損害、特別損害、派⽣的損害⼜は懲罰的損害（逸失利益、業務上の信⽤の損失、使⽤機会の損失による損害を含みますがこれらに限定されません。）についても、当法⼈がかかる損害の可能性を知らされていた場合であっても、いかなる当事者に対しても責任を負わないものとします。
2. 本利⽤規約のいかなる条項にもかかわらず、本利⽤規約に基づき当法⼈と塾⽣との間で成⽴する利⽤契約が特定の塾⽣との関係で消費者契約法に定める消費者契約となる場合において、当法⼈の債務不履⾏若しくは本利⽤規約の履⾏に際しての当法⼈の不法⾏為に基づき塾⽣に損害が発⽣した場合、⼜は当法⼈に故意若しくは重過失がある場合には、本利⽤規約上の当該損害に関する当法⼈の免責規定は適⽤されません。
3. 当法⼈が塾⽣に対して損害賠償義務を負う場合であっても、当法⼈は、当法⼈の過失（重過失を除きます。）による債務不履⾏⼜は不法⾏為により塾⽣に⽣じた損害のうち特別な事情から⽣じた損害（当法⼈⼜は塾⽣が損害発⽣につき予⾒し、⼜は予⾒し得た場合を含みます。）について⼀切の責任を負いません。また、当法⼈の過失（重過失を除きます。）による債務不履⾏⼜は不法⾏為により塾⽣に⽣じた損害の賠償の総額は、当該損害が発⽣した時点から遡って過去 1 年間に本サービスに関して塾⽣が当法⼈に対して⽀払った⾦額を上限とします。

第10章 残存条項

第22条（残存条項）

退会した場合または利⽤停⽌もしくは塾⽣登録が抹消された場合であっても、第 13 条から第 20 条および本条の規定は有効に存続するものとします。

第11章 その他

第23条（本サービスの⼀時停⽌⼜は廃⽌）

1. 当法⼈は、以下のいずれかに該当する場合、塾⽣に通知することなく、また塾⽣の承諾を要することなく、随時本サービスを停⽌し⼜は廃⽌することができます。
   • 本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を⾏う場合。
   • 予期せぬ状況（地震、⽕災等の⾃然災害や停電等を含みますがこれらに限定されません）により、本サービスの提供が困難な場合。
   • ある塾⽣への本サービスの提供を停⽌し⼜は廃⽌する必要があると当法⼈が判断する場合。
   • その他の正当な理由がある場合。
2. 当法⼈は、前項に基づく本サービスの⼀部⼜は全部の停⽌⼜は廃⽌により塾⽣に⽣じた損害⼜は損失につき、責任を追わないものとします。

第24条（準拠法）

本規約の成⽴、効⼒、履⾏および解釈に関しては、⽇本法が適⽤されるものとします。

第25条（裁判管轄）

当法⼈および塾⽣は、当法⼈と塾⽣の間で訴訟の必要が⽣じた場合、東京地⽅裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（規定の追加）

本規約に定めのない事項で、必要と判断される事項については、随時当法⼈が定めるものとします。